育休給付の「実質10割」　両親ともに14日以上取得が要件に

厚生労働省は、育児休業給付を手取りの10割相当に引き上げる制度案について、両親ともに14日以上の育児休業取得を条件に、28日間を上限として給付率を引き上げる方針を2025年度から実施する方向で調整している模様です。

男性の育児休業の増加が予想されます。より一層労働生産性の向上等に取り組み、効率的な働き方が必要になると考えられます。設備投資等をご検討中の事業主様は補助金・助成金の活用をお勧め致します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/12fbb0ae4156546adc0b76776628c169c21260e8